sunstar blog

3月に出された荻生田大臣による東京都での休校、そして緊急事態宣言発令と、日々刻々と悪化をただるコロナウィルスによる影響教ですが、ここぞとばかりに、業務を活発化し生き残り戦略をはかる業種があります。学習塾です。学習塾は文科省の管轄ではなく、経産省の管轄となります。そして、コロナ禍を利用して“映像授業”という名のもと、シェアの熾烈な拡大に走るいくつかの塾があります。

映像授業の配信は、生徒保護者にとって利便性を高め学習環境の充実に一役買うことに間違いはありません。一方、映像授業実施にあたっては、映像を配信する本部機能の強化、さらにはZOOM等を利用した教師からの配信を行った場合、一層多くの職員が動くことになります。STAY　HOMEとは真っ向から対立する動きが顕著になっています。

150教室を超える拠点を構える某塾か双方向の授業を行う場合、一拠点あたり５人としても750人の職員の大半が公共交通機関を利用し、出勤することになります。さらに本部機能を考えれば1000人程度が移動することで、この機に乗じて利益、生徒数等、業務拡大をはかります。

人の移動の制限してもあくまで自粛ですから、この機に乗じるのは企業の論理かもしれません。しかし、一方では日本国、ひいて世界の人々を考え自粛に従う塾もあります。どちらが正しいかは消費者の判断です。

今こそ、可能な限り外出を自粛することが日本人にできり唯一の道です。この機に乗じて利益を追い求める学習塾に対し、はっきりとNOと言える日本人、いえ、世界人であって欲しいと思います。

問題になっている児童・生徒の学習支援に関しては、別途、記載していきたいと思います。